バーチャルオフィスで法人登記する前に｜本人確認の書留と登記住所の正しい書き方

実在を明かさずに、は成り立たない

バーチャルオフィスは、公開する住所と現住所を切り分けるためのサービスです。ただし「切り分ける」相手は世間であって、運営する当社ではありません。当社は特定事業者として、犯罪収益移転防止法にもとづき、契約時に契約者の本人確認を行う義務があります。

具体的な方法は、転送不要の書留郵便を、あなたが登録した現住所へ送るというものです。転送不要なので、転居届を出していても新住所へは回りません。登録した住所に実際に人が住んでいて、その郵便が届いて初めて本人確認が完了します。

この仕組みは当社に不利に見えるかもしれませんが、身元確認を省く事業者のほうがむしろ疑うべきだと考えています。ここは全事業者共通の入口です。

申込から利用開始までの流れ

手続きはWEBで完結し、申込から利用開始まで通常3〜5営業日です。書類の郵送往復はなく、本人確認だけが書留で行われます。おおまかな順番は次のとおりです。

1. 申込フォームで契約者情報・利用目的・登録する現住所を入力する
2. 本人確認書類（運転免許証などの画像）をアップロードする
3. 当社が内容を確認し、登録住所あてに転送不要の書留を発送する
4. 書留を受け取る（到達をもって本人確認が完了する）
5. 利用開始。以後、公開用の住所として登記・表記に使える

料金は年払い17,760円/年（月あたり1,480円・税込)で初期費用0円、月払い1,980円/月（税込）で初期費用3,300円です。法人登記は両プランとも可能ですが、登記手続き自体は利用者または依頼した司法書士が行います。当社が代理で登記申請することはありません。総額での考え方は総額で選ぶ料金の見方でも整理しています。

書留を受け取れないと、そこで止まる

本人確認が書留で行われるということは、その書留を受け取れないと利用開始が進まない、ということです。長期の不在で郵便局の保管期限を過ぎると、書留は差出人に戻ります。その場合の再送は1回590円です。

• 登録住所で日中に受け取れるか、不在票からの再配達・郵便局受取ができる状態にしておく
• 登録住所の表札・郵便受けの名義が本人確認書類と一致しているか確認しておく
• 受け取れずに戻ると再送費用（1回590円）が発生し、その分だけ開始が遅れる

この書留は「あなたの現住所」あてに届くもので、契約後にバーチャルオフィス側で受け取る郵便物とは別の話です。バーチャルオフィスは無人運営のため、書留・本人限定受取・特別送達は施設側では受け取れません。施設で受け取れない郵便の詳細は受け取れない郵便物とその回避策をご覧ください。

登記に使う住所は、日常の表記と少し違う

本人確認が済んだら、いよいよ登記や各種表記に住所を使います。ここで見落としやすいのが、普段書く住所表記と、登記申請で使う正式表記が異なる点です。ROKU ASAKUSAの住所を例に並べると次のようになります。

どの表記が求められるかは提出先で異なることがあります。登記申請書の記載で迷う場合は、法務局または依頼する司法書士にご確認ください。登記する建物そのものについては登記する住所の建物を先に公開で写真とともに開示しています。

初期費用に含まれる「本人確認費用」の意味

月払いプランの初期費用3,300円は、初回のみ発生する本人確認費用です。前項の書留発送を含む、契約時の確認作業にかかる実費という位置づけです。年払いプランは初期費用0円で、この確認費用を別途いただくことはありません。

どちらのプランでも本人確認そのものは同じ手順で行います。費用の内訳がプランで違うだけです。法人口座を開く際にも同種の本人確認を金融機関側で求められます。口座開設の流れは自力での法人口座開設の手順にまとめました。

2026年9月1日に開業しました

ROKU ASAKUSAは2026年9月1日に開業し、申込の受付を開始しています。ここまで説明した本人確認や申込フローは、現在ご利用いただけます。

手続きの詳細について確認したいことがあれば、公式LINE、または電話（平日10:00〜17:00）でお問い合わせください。

よくある質問

バーチャルオフィスなら、運営会社にも住所を知られずに契約できますか？

できません。犯罪収益移転防止法により、当社は契約者の本人確認を行う義務があります。転送不要の書留を登録した現住所へ送り、その到達で確認が完了する仕組みです。世間に住所を公開したくない目的は満たせますが、運営する当社に対してだけは現住所を届け出ていただく前提です。

本人確認の書留を受け取れなかったらどうなりますか？

保管期限を過ぎると書留は差出人に戻り、利用開始が進みません。再送は1回590円です。日中に受け取れる状態にしておくか、不在票からの再配達・郵便局受取を利用してください。表札や郵便受けの名義が本人確認書類と一致しているかも事前にご確認ください。

申込から実際に使えるようになるまで、どれくらいかかりますか？

手続きはWEBで完結し、通常は申込から3〜5営業日で利用開始となります。本人確認の書留を受け取れる状況かどうかで前後します。申込の受付は2026年9月1日から開始しています。

登記申請書には住所をどう書けばよいですか？

日常の表記（東京都台東区浅草6-17-12）と、登記で使う正式表記（東京都台東区浅草六丁目17番12号）は書き方が異なります。当社の住所はビル名・部屋番号なしで登記できます。記載方法に迷う場合は法務局または司法書士にご確認ください。

月払いの初期費用3,300円は何の費用ですか？

初回のみ発生する本人確認費用です。契約時の書留発送を含む確認作業の実費という位置づけです。年払いプランは初期費用0円で、この費用を別途いただくことはありません。本人確認の手順自体はどちらのプランでも同じです。

法人登記の手続きも代行してもらえますか？

登記手続き自体は利用者ご本人、または依頼した司法書士が行います。当社が住所を提供し、両プランとも法人登記に使えますが、当社が代理で登記申請を行うことはありません。手続きの進め方に不安がある場合は司法書士へのご相談をおすすめします。

施設あてに届いた書留は受け取ってもらえますか？

バーチャルオフィスは無人運営のため、書留・本人限定受取・特別送達は施設側では受け取れません。これは本人確認の書留（あなたの現住所あて）とは別の話です。施設で受け取れない郵便の種類と回避策は別記事にまとめています。