バーチャルオフィスが使えない業種一覧｜許認可の事務所要件
結論：法人登記そのものは、ほぼどの業種でもできます。問題はその先の許認可です。 事務所・営業所の実体を要件とする許認可は、バーチャルオフィスの住所では取得できません。 判断の分かれ目は独立性・専有性・継続性の3つ。 該当しそうな事業を始めるなら、契約する前に所管の行政庁へ確認してください。
「バーチャルオフィスで登記できますか」という質問には、ほぼ「できます」と答えられます。 商業登記の審査では、その住所に事務所の実体があるかまでは審査されないためです。
トラブルになるのはその後です。登記を済ませ、事業を始めようとした段階で 許認可の申請が通らないと分かる。このとき、すでに登録免許税も定款認証費用も払い終えています。 順番を間違えると取り返しがつきません。
使えない業種の一覧
| 業種 | 要求される事務所の条件 |
|---|---|
| 宅地建物取引業 | 事務所ごとに専任の宅地建物取引士を設置。他の法人と明確に区画され、独立して業務を行える空間が必要 |
| 建設業 | 請負契約の締結等を行う営業所。電話、机、各種事務台帳を備え、他社と間仕切りされていること |
| 労働者派遣事業 | 事業所の面積要件（おおむね20㎡以上）があり、個人情報を適切に管理できる独立した区画が求められます |
| 有料職業紹介事業 | 求職者のプライバシーを保護できる、独立した相談スペースが必要 |
| 古物商 | 営業所の実在確認があり、警察による立入検査が想定されています。使用権原を示す書類の提出も求められます |
| 探偵業 | 営業所ごとの届出。依頼者との面談を行える場所が前提 |
| 警備業 | 営業所ごとに警備員指導教育責任者を選任。教育を実施できる場所が必要 |
| 産業廃棄物収集運搬業 | 事務所および駐車場・保管施設の実体 |
| 金融商品取引業・貸金業 | 営業所の実体と、常勤の管理体制 |
| 旅行業 | 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任し、常駐させること |
| 士業法人 （弁護士・税理士・司法書士・行政書士等） | 各会の会則により事務所要件が定められており、原則として実体のある事務所が必要 |
| 飲食店営業・酒類販売業 | 厨房設備、または酒類を蔵置する場所そのものが許可の対象 |
| 風俗営業 | 営業所の構造・設備が許可の要件。そもそも当社は利用をお断りしています |
※要件の細部は法令改正や自治体の運用によって変わります。上記は目安であり、最終的な判断は所管の行政庁が行います。
判断の分かれ目は3つ
個々の業種を覚えるより、行政庁が何を見ているかを理解した方が早いです。
独立性
他の事業者と物理的に区画されているか。ドアや間仕切りで仕切られ、他人が自由に出入りできないこと。 共用スペースの一角では、ほぼ認められません。
専有性
その空間を自社が独占的に使用する権原があるか。賃貸借契約書や使用承諾書で示せる必要があります。 住所の表示だけを許諾するバーチャルオフィスの契約では、この要件を満たせません。
継続性
いつでもそこで業務を行える状態にあるか。時間貸しのレンタルスペースや、 予約したときだけ使える会議室では認められないのが通常です。
問題なく使える業種
- ネットショップ、EC（自社サイト、Amazon、楽天、BASE、STORES）
- Webサービス、アプリ、SaaSの開発・運営
- コンサルティング、コーチング、研修
- デザイン、ライティング、映像制作、写真
- アフィリエイト、広告運用、SNS運用代行
- プログラミング、システム開発の受託
- 物販（新品の仕入販売。中古品を扱う場合は古物商が必要です）
物販で注意：新品の仕入販売なら許可は不要ですが、 中古品を仕入れて売る場合は古物商許可が必要で、これはバーチャルオフィスでは取得できません。 せどり、リユース、ブランド品の買取販売はここに該当します。 「メルカリで不用品を売る」レベルなら不要ですが、事業として反復継続するなら許可が要ります。
該当しそうなときの進め方
- 登記より先に、所管の行政庁へ電話する。都道府県庁の担当課、または管轄の警察署（古物商・探偵業・警備業）です。「バーチャルオフィスの住所で申請は通りますか」と直接聞けば、明確に答えてもらえます
- 通らない場合、実体のある拠点を確保する。自宅の一室を専用にする、小規模な賃貸オフィスを借りる、レンタルオフィス（個室）を契約する
- 登記はそのあと。順番を守れば、無駄な登録免許税を払わずに済みます
当社は、事務所・営業所の実体を要件とする許認可への利用をお断りしています （利用規約 第4条）。許可が下りなかったことを理由とした返金には応じられません。 隠して契約しても、結局は自分が損をするだけです。
ROKU ASAKUSA について
東京都台東区浅草6-17-12のバーチャルオフィス。EC、Web、コンサル、クリエイティブなど、 事務所要件のない事業でご利用いただけます。判断に迷う場合は、お申し込み前にご相談ください。 年間17,760円（月あたり1,480円・税込）、初期費用0円。
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