利用規約

第1条（定義）

• 「本住所」とは、東京都台東区浅草6-17-12をいいます。
• 「会員」とは、本規約に同意し、当社の審査を経て本サービスの利用契約を締結した個人または法人をいいます。
• 「郵便物等」とは、本住所宛に到着した郵便物および小型の荷物をいいます。

第2条（申込みおよび契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定のフォームより、必要事項および本人確認書類を提出するものとします。
2. 当社は、提出された内容にもとづき審査を行います。審査には犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認を含みます。
3. 前項の取引時確認は、次の方法により行います。
   • 申込者は、本人確認書類の写しを2点（うち1点は写真付きのもの）、または写真付きの本人確認書類1点および補完書類1点を、当社所定の方法により送信します。
   • 当社は、前号の書類に記載された住居あてに、書留郵便により、転送不要郵便物として取引関係文書を送付します。
   • 当該郵便物が返送されることなく到達したことをもって、取引時確認が完了したものとします。
4. 利用契約は、当社が審査の結果を承諾する旨を通知し、会員が所定の料金を支払った時点で成立します。フォームの送信のみでは契約は成立しません。
5. 契約の成立後も、第3項第3号の取引時確認が完了するまで、本住所の使用を開始することはできません。当該郵便物が当社に返送された場合、取引時確認は完了せず、当社は利用契約を解除し、既に受領した料金の全額を返還します。
6. 当社は、審査の結果お申し込みを承諾しない場合があります。この場合、当社は理由を開示する義務を負わず、また会員に費用は発生しません。

第3条（本サービスの内容）

1. 当社は会員に対し、契約プランに応じて次の役務を提供します。
   • 本住所を、会員の事業上の住所として表示することの許諾（ホームページ、名刺、特定商取引法に基づく表記等）
   • 本住所を、会員の法人登記上の本店所在地として使用することの許諾
   • 本住所に到着した郵便物等の受領、保管、および転送または引渡し
2. 本住所に常駐するスタッフはおりません。受付、執務スペース、机、椅子、会議室、電話応対の提供は含まれず、会員および第三者に対する対面での応対は行いません。当社は、郵便物等の回収、仕分け、発送および設備の保守のため、随時本住所へ立ち入ります。
3. 専用ロッカーのオプションを利用する会員に対し、当社は本住所への入館に必要な暗証番号その他の認証情報（以下「認証情報」といいます）を発行します。本建物は自動施錠システムにより管理されており、会員は当該認証情報を用いて、原則として24時間本住所へ入館し、専用ロッカーから郵便物等を引き取ることができます。
4. 認証情報は会員本人および会員が指定した者に限り使用できるものとし、契約が終了した時点で無効化されます。当社は、防犯および会員の郵便物の保全のため、入退館の日時に関する記録を取得・保存します。
5. 当社は、設備の保守、システム障害、停電、災害その他やむを得ない事由により、入館を一時的に制限することがあります。この場合、当社は可能な範囲で事前に周知しますが、緊急時はこの限りではありません。
6. 当社は、銀行口座の開設に関する助言、代行、書類作成、その他一切のサポートを行いません。

第4条（許認可を要する事業への利用）

本住所は、営業所または事務所の実体を要件とする許認可の申請には利用できません。 これには次のものが含まれますが、これらに限られません。

• 宅地建物取引業、建設業、人材派遣業、有料職業紹介事業
• 古物商、探偵業、警備業、産業廃棄物処理業
• 金融商品取引業、貸金業、旅行業、旅館業
• その他、行政庁が独立した事務所要件を課す事業

また、「経営・管理」の在留資格の取得、変更または更新を目的として本住所を使用することはできません。同在留資格は独立した事業所の確保を要件としており、本サービスでは当該要件を満たさないためです。

許認可の要件は所管する行政庁の判断によります。会員は、利用に先立ち自らの責任で確認するものとし、 当社は許認可の取得可否について一切の責任を負いません。

第5条（利用料金および支払い）

1. 本サービスの料金は次のとおりとします（税込）。サービスの内容は、支払方法にかかわらず同一です。
   • 年払い：年額 17,760円（月あたり1,480円）／初期費用 0円
   • 月払い：月額 1,980円／初期費用 3,300円（初回のみ）
   • 専用ロッカー（オプション）：月額 1,650円。設置数に限りがあり、空きがない場合はお申し込みをお受けできません
   • その他のオプション料金は、当社ウェブサイトの料金表に定めるとおりとします
2. 会員は、前号の料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。料金は前払いとし、2回目以降は、年払いは12ヶ月ごと、月払いは毎月の応当日に自動的に決済されます。
3. 郵便物等の転送に要する実費送料は、会員があらかじめ預託するデポジットより充当します。デポジットが不足した場合、当社は補充されるまで転送を停止することができます。
4. 支払いが遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
5. いったん支払われた料金は、第6条に定める場合を除き返金しません。

第6条（契約期間・更新・解約）

1. 契約期間は、年払いの場合は12ヶ月、月払いの場合は1ヶ月とします。期間満了日の30日前（月払いは7日前）までに解約の申し出がない場合、同一条件で自動的に更新されます。専用ロッカーその他のオプションは月単位とし、会員はいつでも追加または解約を申し出ることができます。
2. 会員は、当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。
3. 年払いを中途解約した場合、当社は、ご利用済みの期間を月払い料金（月額1,980円）で計算し、既にお支払いいただいた金額との差額を返金します。振込手数料は会員の負担とします。差額が生じない場合、返金はありません。
4. 月払いは、契約期間の満了日をもって解約となります。日割の返金は行いません。
5. 第9条または第10条にもとづき当社が契約を解除した場合、返金は行いません。

第7条（郵便物等の取扱い）

1. 当社は、無人運営であることから、次の郵便物等を受領できません。到着した場合は差出人へ返送されます。
   • 書留、簡易書留、現金書留、配達証明、内容証明
   • 本人限定受取郵便
   • 特別送達その他、裁判所からの送達書類
   • 代金引換、着払いの郵便物および荷物
   • 対面での受領を要する宅配便、レターパックプラス
   • 三辺合計100cmを超える荷物、生鮮品、冷蔵・冷凍品、動植物、危険物
2. 当社は、到着した郵便物等を到着日から30日間保管します。31日目以降は1日110円（税込）の保管料を申し受けます。
3. 到着日から90日を経過してもなお引き取りまたは転送先の指示がない郵便物等については、当社は会員へ通知のうえ、これを開封し、廃棄することができます。この処分により生じた損害について、当社は責任を負いません。
4. 郵便物等の転送は、会員の委託にもとづき、会員が指定する場所へ発送する事務として行うものです。当社は信書の送達を業として行うものではありません。
5. 当社は、郵便物等の内容を確認しません。郵便物等の遅延、紛失、破損、誤配について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第8条（会員の届出義務）

1. 会員は、氏名、商号、住所、連絡先、代表者、事業内容その他の届出事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社へ届け出るものとします。
2. 届出を怠ったことにより会員に生じた不利益について、当社は責任を負いません。
3. 当社は、犯罪収益移転防止法にもとづき、契約期間中においても本人確認書類の再提出を求めることがあります。会員が正当な理由なくこれに応じない場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。

第9条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 詐欺、振り込め詐欺、投資詐欺、その他人を欺く行為に関与すること
• 無限連鎖講（ねずみ講）、これに類する行為
• マネー・ローンダリング、テロ資金供与、またはその疑いのある行為
• 偽ブランド品、模倣品、法令に違反する商品または役務の販売
• 他人になりすまして申し込み、または本住所を第三者へ転貸・譲渡すること
• 当社の承諾なく、契約した屋号または法人名以外の名義で郵便物等を受領すること
• 入館用の認証情報を、第三者に開示、貸与、譲渡または販売すること
• 他の会員のロッカーを開錠し、または開錠を試みること
• 本住所以外の区画（1階のセルフジム、3階および4階の宿泊施設、その他の共用部）へ立ち入ること
• 本住所に物品を保管すること、または滞在すること
• 本住所を、実際の営業実態があるかのように偽って表示すること
• 当社、本ビルの他の入居者、または近隣に対する迷惑行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、自らおよびその役員、実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 前項に反することが判明した場合、当社は何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。この場合、返金は行わず、当社に損害が生じたときはその賠償を請求します。

第11条（契約の解除およびサービスの停止）

1. 当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。
   • 第9条の禁止事項に違反したとき、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき
   • 第10条の表明保証に反することが判明したとき
   • 申込内容に虚偽があったとき
   • 料金の支払いを1ヶ月以上遅滞したとき
   • 捜査機関、行政機関または金融機関から、会員に関する照会が繰り返しなされたとき
   • 差押、仮差押、破産手続開始その他の申立てがあったとき
2. 前項による解除の場合、当社は返金の義務を負いません。

第12条（契約終了後の義務）

1. 会員は、契約が終了した場合、速やかに本住所の使用を停止し、ホームページ、名刺、広告、特定商取引法に基づく表記その他一切の表示から本住所を削除するものとします。
2. 本住所を法人登記に使用していた会員は、契約終了日から30日以内に、本店所在地の変更登記を完了するものとします。
3. 前二項の義務に違反した場合、当社は会員に対し、違反状態が解消されるまでの間、月額11,000円（税込）の割合による使用損害金を請求することができます。
4. 契約終了後に本住所へ到着した郵便物等について、当社は受領および保管の義務を負わず、差出人へ返送し、または廃棄することができます。

第13条（免責）

1. 当社は、会員が本住所を用いて行う金融機関の口座開設、許認可の申請、取引先との契約その他一切の行為の結果について、責任を負いません。
2. 当社は、天災、火災、停電、通信回線の障害、法令の改正、行政庁の指導その他当社の責めに帰することができない事由により本サービスを提供できない場合、責任を負いません。
3. 当社が会員に対して負う損害賠償の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害が発生した時点を含む直近12ヶ月間に会員が当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。
4. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害について責任を負いません。

第14条（個人情報の取扱い）

個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第15条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定にもとづき、本規約を変更することがあります。 変更する場合、当社は変更の内容および効力発生時期を、本ウェブサイトへの掲載または会員へのメール送信により周知します。

第16条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と会員との間に紛争が生じた場合、 東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。