ホーム／ブログ

バーチャルオフィスの実務解説

契約前に知っておくと損をしないことを、当社に不利な内容も含めて書いています。料金の安さだけで選ぶと、あとで想定外の費用が出るのがこのサービスの特徴です。

建物について

登記する住所の建物を、先に公開します

2020年9月築の鉄骨造4階建、延床159.86㎡。築年月・構造・各階の用途と、外観・館内の写真を公開します。無人であることも同じ場所に書いています。

解約 / 移転登記

登記は自動では消えません。登録免許税3万円〜6万円と、2週間の申請期限。契約前に知っておくべき「やめるときの費用」を解説します。

法人口座

開設できます。ただし審査で見られているのは住所ではなく事業実態です。ネット銀行の選び方と、準備すべき書類を具体的に説明します。

屋号 / 商号

屋号は自由に決められますが、2つだけ制約があります。「会社」と誤認される文字と、同一住所の重複です。

許認可

宅建業、建設業、古物商、人材派遣。事務所の実体を要件とする許認可には使えません。該当する業種と、判断の分かれ目を整理します。

特商法 / EC

特定商取引法は住所の記載を義務づけています。省略できる条件と、できない場合の3つの選択肢を比較します。

商号調査

同一住所・同一商号は登記できません。国税庁の法人番号公表サイトを使って、契約前に自分で確認する方法を説明します。

郵便物

書留、本人限定受取、特別送達。無人運営では受け取れません。何が届かなくなるのか、どう備えるかを正直に書きます。

郵便転送

郵便は月1回の転送日にまとめて発送。都度転送550円＋実費送料、専用ポスト月2,200円、写真通知は無料。表示月額の外にかかる費用を先に開示します。

料金比較

格安バーチャルオフィスは月額だけでは総額が読めません。送料・オプション・出口費用まで含め、当社料金を全公開して総額での比べ方を示します。

本人確認

契約の最初でつまずくのが本人確認です。転送不要の書留が現住所に届く仕組みと、登記に使う住所の正式表記を先に説明します。

会社設立

定款に番地まで書くか市区町村までにとどめるかで、将来の移転時の手間が変わります。バーチャルオフィスで会社設立する人向けに住所の設計を実務目線で整理しました。