開業届にバーチャルオフィスの住所は書ける？納税地と事業所欄の書き方

開業届のどこに住所を書くのか

個人事業を始めるときに税務署へ出す「個人事業の開業・廃業等届出書」には、住所を書く欄が複数あります。混同しやすいのが納税地と事業所の所在地の2つです。この2つは別の意味を持っていて、同じ住所を書く人もいれば、分けて書く人もいます。

自宅住所を公開したくない人がバーチャルオフィスを検討する動機は、多くの場合この「事業所の所在地」や、名刺・取引先・ネット上に出す住所を自宅以外にしたい、という点にあります。そこでまず、2つの欄の役割を分けて考えるところから始めます。

納税地は自宅と事業所どちらにするか

個人事業主の納税地は、原則として住所地（自宅）とされていますが、事業所の所在地を納税地とする選択も用意されています。どちらを納税地にするかで、申告先・問い合わせ先となる所轄の税務署が変わります。バーチャルオフィスの住所を納税地にすると、浅草の住所であれば台東区を管轄する税務署が窓口になります。

実務上よくあるのは、納税地は自宅のまま、事業所の所在地と対外的に公開する住所だけバーチャルオフィスにする組み合わせです。こうすると、税務署からの重要書類は自宅に届き、名刺やネット上には浅草の住所を出す、という切り分けができます。自宅住所を表に出さないことと、税務署とのやり取りの住所は、別々に設計できると考えてください。

住所の正式な書き方

事業所の所在地としてROKU ASAKUSAの住所を書く場合、通常の表記は「東京都台東区浅草6-17-12」です。一方、法人の登記申請など正式な表記が求められる場面では「東京都台東区浅草六丁目17番12号」と、丁目・番・号で書きます。郵便番号は〒111-0032です。当オフィスは1棟を単位として使うため、ビル名や部屋番号は付けません。

開業届そのものは個人事業の届出なので登記ほど表記は厳格ではありませんが、後から法人成りする可能性がある人は、登記で使う正式表記を今のうちに把握しておくと混乱しません。番地をどこまで書くかの考え方は定款の本店所在地を番地まで書くべきかの記事でも整理しています。

届く郵便と、届かない郵便を先に把握する

ここが契約前にいちばん確認してほしい点です。当オフィスは無人運営のため、受け取りに対面や押印が必要な郵便は受け取れません。税務署からの連絡がすべて普通郵便とは限らず、内容によっては書留や特別送達で届くことがあります。これらは当オフィスでは受領できません。

そのため、督促や差押え、重要な通知が確実に本人に届く必要がある税務関係の郵便は、納税地を自宅にして自宅で受ける、あるいは受け取れる住所をあらかじめ決めておくのが安全です。無人運営で受け取れない郵便とその回避策は受け取れない郵便物と、その回避策でまとめています。都合の良い面だけでなく、この届かない郵便があることを先に知ったうえで契約してください。

料金と、郵便の運用を自分の使い方に合わせる

料金は年払いと月払いの2通りです。年払いは17,760円/年（月あたり1,480円・税込）で初期費用0円、月払いは1,980円/月（税込）で初回のみ初期費用3,300円（本人確認費用）がかかります。法人登記は両プランとも可能です（登記手続き自体は利用者または司法書士が行います）。

転送費用はあらかじめ登録した決済手段に請求し、金額は発送前にメールで通知するので、発送前であれば見合わせの申し出もできます。郵便の量が多いECの発送元として使う場合や、複数の屋号を使う場合は、専用ポストや屋号追加を足すかどうかで総額が変わります。月額だけでなく実際の使い方で総額を見る考え方は総額で選ぶ料金の見方を参考にしてください。屋号を使う人は個人事業主の屋号で使うときの注意も合わせてどうぞ。

到着30日を超えると保管期限超過として1日110円がかかり、90日経過後は所定の手続きを経て処分されます。本人確認郵便の再送は1回590円です。

申込から利用開始までの流れ

申込はWEB完結で、申込から利用開始まで通常3〜5営業日です。本人確認は犯罪収益移転防止法に基づき、転送不要の書留郵便をあなたが登録した住所（自宅など）へ送り、その到達をもって完了します。この本人確認の書留はオフィスではなく登録住所に届く点に注意してください。

なお当オフィスは2026年9月1日オープン予定で、現在は開業準備中です。申込受付も9月1日からで、それ以前にご利用いただくことはできません。開業届の提出時期と利用開始のタイミングは、余裕をもって逆算して進めてください。契約前の質問は公式LINE、または電話（平日10:00〜17:00）で受け付けます。

よくある質問

開業届の事業所欄にバーチャルオフィスの住所を書けますか。

書くことはできます。開業届の「事業所の所在地」欄にバーチャルオフィスの住所を記載する形です。ただし「納税地」をどこにするかは別の判断で、自宅にするか事業所にするかで所轄の税務署が変わります。どちらにすべきかは事情により分かれるため、所轄の税務署か税理士にご確認ください。

納税地もバーチャルオフィスの住所にできますか。

納税地は原則として住所地（自宅）ですが、事業所の所在地を納税地とする選択も用意されています。ただし税務署からの通知には書留や特別送達が含まれることがあり、無人運営の当オフィスではそれらを受け取れません。確実に本人へ届ける必要を考えると、納税地は自宅にする設計も検討に値します。所轄税務署にご確認ください。

税務署からの郵便は受け取れますか。

普通郵便であれば受け取り、月1回の転送日にまとめて転送します。到着写真通知も無料で届きます。一方で書留・本人限定受取・特別送達は無人運営のため受け取れません。督促や重要通知がこれらで届く場合に備え、受け取れる住所を別に用意しておくことをおすすめします。

住所の正式な書き方を教えてください。

通常は「東京都台東区浅草6-17-12」、正式な表記が必要な場面では「東京都台東区浅草六丁目17番12号」と書きます。郵便番号は〒111-0032です。1棟単位で使うためビル名・部屋番号は付けません。後から法人成りする可能性がある人は、登記で使う正式表記を今のうちに把握しておくと混乱しません。

開業届を出すタイミングに合わせて今すぐ使えますか。

当オフィスは2026年9月1日オープン予定で、現在は開業準備中です。申込受付も9月1日からで、それ以前の利用はできません。申込はWEB完結で利用開始まで通常3〜5営業日かかるため、開業届の提出時期から逆算して余裕をもって進めてください。

料金はいくらですか。

年払いは17,760円/年（月あたり1,480円・税込）で初期費用0円、月払いは1,980円/月（税込）で初回のみ初期費用3,300円（本人確認費用）です。郵便の定期転送は手数料0円で送料のみ実費、専用ポストは月2,200円、屋号追加は月1,100円/件です。使い方に応じて組み合わせて総額で考えてください。

郵便が多いEC事業でも使えますか。

普通郵便は受け取って月1回まとめて転送し、急ぐものは都度転送（手数料550円＋送料）も選べます。郵便量が多い場合や会社名・屋号で直接受けたい場合は、個別ポストに直接届く専用ポスト（月2,200円・3口・満室時は申込不可）も用意しています。到着写真通知は無料なので、届いたものを写真で先に確認できます。