登記すると会社の住所は誰でも見られる｜自宅を公開したくない人が隠せること・隠せないこと

登記した住所は「誰でも見られる」情報になる

会社を設立して登記すると、本店所在地は登記事項証明書（登記簿謄本）に記録されます。この書類は会社の関係者だけのものではなく、手数料を払えば誰でも法務局の窓口やオンラインの登記情報提供サービスから取得できる公開情報です。取引先が与信のために取るのも、まったく無関係な第三者が取るのも、手続き上は同じように可能です。

加えて、法人には法人番号が付番され、国税庁の法人番号公表サイトで商号・本店所在地・法人番号が無料で検索・閲覧できます。会社名で検索すれば住所が出てくる、という状態が、登記した時点から始まると考えてください。

隠せること・隠せないことを分けて見る

表の通り、違いは「どの住所が公開されるか」だけです。自宅で登記すれば自宅が公開され、住所を借りれば借りた住所が公開されます。法人の登記住所が公開される点と、やめるときに移転登記が要る点は、どちらの選び方でも変わりません。

自宅で登記すると、公開はどこまで広がるか

自宅で登記して困るのは、登記簿だけではありません。名刺・ウェブサイト・見積書、そしてECなら特定商取引法に基づく表記にも同じ住所を書くことになり、会社名と自宅がネット上でひもづきます。一度インデックスされた情報は、あとから完全に消すのが難しいという前提で考える必要があります。ECでの住所表記の選び方はメルカリ・BASEの特商法表記に自宅住所を書きたくない人の選択肢にまとめています。

しかも、いったん登記した住所を後から変えるのは無料ではありません。本店移転には移転登記が必要で、登録免許税が管轄内の移転で3万円、管轄外の移転で6万円かかります。「とりあえず自宅で登記して、あとで移そう」という判断には、この費用と手間が付いてきます。移転時の流れはバーチャルオフィスを解約したら登記はどうなる？移転登記の費用と手順を参照してください。

ROKUの住所を登記に使うときの正式表記と設計

ROKU ASAKUSAの住所を登記に使う場合、登記申請用の正式な表記は「東京都台東区浅草六丁目17番12号」で、ビル名・部屋番号は付きません。郵便の宛先として使う表記は「東京都台東区浅草6-17-12」、郵便番号は111-0032です。

公開される住所だからこそ、その建物が実在し、どんな建物かを先に見てもらえるようにしています。建物は代表所有で、2020年9月築・鉄骨造4階建・延床159.86㎡です。外観や構造は登記する住所の建物を、先に公開しますで公開しています。

なお登記の前には、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認があります。当社は転送不要の書留郵便を登録住所へ送り、その到達をもって本人確認を完了します。この仕組みと登記住所の書き方は本人確認の書留と登記住所の正しい書き方で説明しています。

公開される前提で住所を選ぶときの確認点

住所は公開される前提で選ぶものなので、見るべきは「隠せるか」ではなく「公開されても困らないか」です。契約前に次を確認してください。

• その住所で法人登記ができる契約か（当社は年払い・月払いとも登記可）
• 同じ住所に同一または類似の商号がないか（商号調査）
• 事業に許認可が必要で、事務所の実体要件があるか
• 住所をやめるときの移転登記費用まで含めた総額で見ているか

銀行口座の審査結果・許認可の可否・税務上の取扱いは、当社では判断できません。金融機関・所轄の官庁・税務署や専門家にご確認ください。

料金と申込

料金は、年払いが17,760円/年（月あたり1,480円・税込・初期費用0円）、月払いが1,980円/月（税込・初期費用3,300円は初回のみの本人確認費用）です。法人登記はどちらのプランでも可能で（登記手続き自体は利用者または司法書士が行います）、申込はWEB完結、利用開始まで通常3〜5営業日です。

ROKU ASAKUSAは2026年9月1日オープン予定で、申込受付も9月1日からの開業準備中です。住所や登記に関する質問は、公式LINEまたは電話（平日10:00〜17:00）で受け付けます。

よくある質問

バーチャルオフィスを使えば会社の住所を非公開にできますか？

いいえ。登記した本店所在地は登記事項証明書や国税庁の法人番号公表サイトで誰でも閲覧でき、どの方法で登記しても公開されます。バーチャルオフィスで非公開にできるのは自宅の所在地であって、法人の登記住所そのものではありません。

自宅で登記すると、自宅の住所はどこで見られますか？

登記事項証明書と法人番号公表サイトに本店所在地として記録されます。さらに名刺・ウェブサイト・ECの特商法表記などにも同じ住所を書くことが多く、会社名と自宅が検索でひもづきます。一度公開された情報は、あとから完全に消しにくい前提で考えてください。

あとから住所を自宅から移せばよいのでは？

本店移転には移転登記が必要で、登録免許税が管轄内の移転で3万円、管轄外の移転で6万円かかります。手続きの手間も生じるため、「とりあえず自宅で登記して後で移す」という判断には相応のコストが伴う点に注意してください。

ROKU ASAKUSAの登記用の正式な住所表記は？

登記申請用の正式表記は「東京都台東区浅草六丁目17番12号」で、ビル名・部屋番号は付きません。郵便の宛先として使う表記は「東京都台東区浅草6-17-12」、郵便番号は111-0032です。登記の種類によって求められる表記が異なる場合は、法務局や司法書士にご確認ください。

この住所で銀行口座の開設や許認可の取得はできますか？

口座開設の審査結果や許認可の可否は、金融機関や所轄の官庁が判断する事項で、当社から可否を断定することはできません。事業によっては事務所の実体要件がある業種もあります。開設や取得の可否は、金融機関・所轄官庁・専門家にご確認ください。

郵便物はどのように届きますか？

標準では月1回の転送日にまとめて転送し、定期転送の転送手数料は0円（送料のみ実費）です。会社名・屋号を掲示した専用ポスト（月額2,200円・設置数3口）を使えば郵便物が直接届き、24時間引き取れます。無人運営のため、書留・本人限定受取・特別送達は受け取れません。