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バーチャルオフィスは事業者が廃業したら使えない|登記住所を長く使う運営会社の見方

公開:2026-11-17 更新:2026-11-19 カテゴリ:事業者選び

結論:バーチャルオフィスは住所を一度借りて終わりではなく、事業者が営業を続ける限り住所を貸し続けてもらう継続契約です。 だから月額の安さより先に、運営会社が誰で、建物が安定して使えて、連絡が取れるかを契約前に見てください。正直に言えば当社ROKU ASAKUSAは2026年9月1日に開業したばかりで、利用実績という判断材料はまだ十分に提示できません。その弱みを前提に、確認できる事実を先に開きます。

なぜ「事業者が続くか」が登記の安定に直結するのか

バーチャルオフィスの契約は、住所を買い取るのではなく、事業者が営業を続ける限り住所を貸し続けてもらう継続的な関係です。登記簿に載るのはその住所ですが、住所を維持しているのはあくまで運営事業者で、事業者が廃業・移転・サービス終了を決めれば、その住所は登記に使えなくなります。

そのとき困るのは利用者です。本店をその住所に登記していれば、別の住所へ移す本店移転の変更登記が必要になり、解約と移転登記の費用で触れたとおり登録免許税が管轄内で3万円、管轄外で6万円かかります。自分の都合でない事情で、この手続きと費用が発生し得ます。

だから「今の月額がいくらか」より、「この事業者はこの住所を数年後も貸していられるか」を先に見てください。料金はあとからでも比べられますが、事業者ごと住所が使えなくなるリスクは契約前にしか確認できません。

当社の弱点を先に書きます:開業前で実績がない

正直に書きます。ROKU ASAKUSAは2026年9月1日に開業したばかりです。利用者の数や「長く使えた」という実績を、判断材料として今お見せすることはできません。

ですから当サイトでは「多くの方にご利用いただいています」といった言い方はしません。語れるのは、これから提供する内容の設計と、すでに確認できる事実だけです。実績がないことを隠して選ばせるより、確認できる材料を先に開くほうが、結果的に判断しやすいと考えています。

実績の代わりに、確認できる事実(運営会社と建物)

当社の運営は株式会社SSC(東京都渋谷区円山町26-8 吉田ビル)です。バーチャルオフィス住所とは別に、運営会社自身の所在地と連絡先(電話 平日10:00〜17:00)を公開しています。運営会社の所在がたどれるかは、継続性を測る最初の手がかりです。

貸す側の住所である浅草6-17-12の建物は、当社代表の所有で、2020年9月築・鉄骨造4階建・延床159.86㎡です。建物を自社で保有していることは、賃貸借契約の更新や貸主の都合で住所が突然使えなくなる可能性が、借りて又貸しする形より相対的に小さいことを意味します(将来の継続を保証するものではありません)。建物の詳細は登記する住所の建物を先に公開しますに写真付きでまとめています。

確認したいこと当社の場合
運営会社の商号・所在地株式会社SSC/東京都渋谷区円山町26-8 吉田ビル
住所の建物の所有関係代表所有・2020年9月築・鉄骨造4階建
連絡手段と対応時間電話 平日10:00〜17:00/公式LINE
郵便物の扱い月1回の定期転送・到着写真通知は無料
中途解約時の扱い利用済み期間を月払い換算して差額を返金

どの事業者を選ぶときにも使えるチェックリスト

これは当社に限らず、どのバーチャルオフィスを選ぶときにも使える確認項目です。

  1. 運営会社の商号と所在地が、サイト上で明示されているか(特定商取引法に基づく表記も確認)
  2. 電話やLINEなど、人に連絡が取れる手段と対応時間があるか
  3. 月額だけでなく、初期費用・転送実費・解約時までを含めた総額で比べているか
  4. 郵便物の転送頻度・実費・保管期限の条件が、書面で確認できるか
  5. 住所の建物が貸主からの又貸しか、事業者自身の管理下かが分かるか

総額での見方は月額でなく総額で選ぶ料金の見方で詳しく書いています。安さだけで選ぶと、転送実費や乗り換え時の移転登記まで含めた本当の負担を見落としがちです。

住所は「公開され続ける」前提で選ぶ

登記した住所は登記簿を通じて誰でも閲覧でき、一度公開された情報は事業者を変えても消えません。住所公開で隠せること・隠せないことで触れたとおりです。だからこそ最初に選ぶ住所と事業者は、数年単位で付き合う前提で選ぶほうが、あとで移転登記を繰り返す手間と費用を避けられます。

許認可の要件や、個別の事業での住所利用の可否など判断が分かれる論点は、所轄の官庁・税務署・司法書士などの専門家にご確認ください。

申込から利用開始まで・連絡手段

当社の申込はWEB完結で、申込から利用開始まで通常3〜5営業日です。本人確認は、転送不要の書留郵便を登録住所へ送り、その到達をもって完了します(犯罪収益移転防止法に基づく確認)。

料金は年払い17,760円/年(月あたり1,480円・税込)で初期費用0円、月払い1,980円/月(税込)で初期費用3,300円(初回のみ・本人確認費用)です。両プランとも法人登記に使えます(登記手続き自体は利用者または司法書士が行います)。不明点は公式LINEか電話(平日10:00〜17:00)でお問い合わせください。

よくある質問

バーチャルオフィスの事業者が廃業したら、登記した住所はどうなりますか?

住所を維持しているのは運営事業者なので、廃業やサービス終了があれば、その住所は登記に使えなくなります。その場合は別の住所へ本店移転の変更登記が必要で、登録免許税が管轄内3万円、管轄外6万円かかります。自分の都合でなくても手続きと費用が生じ得るため、契約前に事業者の継続性を確認しておくと安心です。

ROKU ASAKUSAは実績がないのに、どう信頼を判断すればいいですか?

当社は2026年9月1日に開業したばかりで、利用実績はまだお見せできる段階にありません。その代わり、運営会社(株式会社SSC)の所在地と連絡先、住所の建物が代表所有であること、料金や解約条件を事前に公開しています。実績の有無とは別に、確認できる事実がそろっているかで判断していただければと考えています。

建物を事業者が所有していると何が違いますか?

一般に、建物を借りて又貸しする形だと、貸主との契約更新や貸主側の都合で住所が使えなくなる可能性があります。当社の住所の建物は代表所有のため、その種のリスクは相対的に小さいと考えられます。ただし将来の継続を保証するものではないため、長期の見通しは契約前にご確認ください。

事業者を選ぶとき、料金以外に何を見ればいいですか?

運営会社の商号と所在地が明示されているか、連絡が取れる手段と対応時間があるか、郵便転送や解約の条件が書面で確認できるか、住所の建物の管理関係が分かるかを見てください。月額の安さだけでなく、初期費用や転送実費を含めた総額と、数年使い続けられるかを合わせて判断するのが実務的です。

途中で事業者を乗り換えると何が起きますか?

登記した本店住所を変えると本店移転の変更登記が必要で、登録免許税が管轄内3万円、管轄外6万円かかります。乗り換えのたびにこの費用と手間が生じるため、最初に数年単位で付き合える事業者と住所を選ぶほうが、結果的に負担を抑えられます。

ROKU ASAKUSAの運営会社はどこですか?

運営は株式会社SSC(東京都渋谷区円山町26-8 吉田ビル)です。浅草6-17-12のバーチャルオフィス住所とは別に、運営会社自身の所在地と電話(平日10:00〜17:00)、公式LINEを公開しています。連絡先と所在がたどれることは、事業者の継続性を見るうえでの基本的な手がかりになります。

ROKU ASAKUSA について

東京都台東区浅草6-17-12のバーチャルオフィス。法人登記・屋号ともにご利用いただけます。 年払いは年間17,760円(月あたり1,480円・税込)で初期費用0円、月払いは月額1,980円(税込・初期費用3,300円)。 お申し込みはWEBで完結し、ご利用開始まで通常3〜5営業日です。

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