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バーチャルオフィスの実務解説

契約前に知っておくと損をしないことを、当社に不利な内容も含めて書いています。料金の安さだけで選ぶと、あとで想定外の費用が出るのがこのサービスの特徴です。

建物について

登記する住所の建物を、先に公開します

2020年9月築の鉄骨造4階建、延床159.86㎡。築年月・構造・各階の用途と、外観・館内の写真を公開します。無人であることも同じ場所に書いています。

解約 / 移転登記

登記は自動では消えません。登録免許税3万円〜6万円と、2週間の申請期限。契約前に知っておくべき「やめるときの費用」を解説します。

法人口座

開設できます。ただし審査で見られているのは住所ではなく事業実態です。ネット銀行の選び方と、準備すべき書類を具体的に説明します。

屋号 / 商号

屋号は自由に決められますが、2つだけ制約があります。「会社」と誤認される文字と、同一住所の重複です。

許認可

宅建業、建設業、古物商、人材派遣。事務所の実体を要件とする許認可には使えません。該当する業種と、判断の分かれ目を整理します。

特商法 / EC

特定商取引法は住所の記載を義務づけています。省略できる条件と、できない場合の3つの選択肢を比較します。

商号調査

同一住所・同一商号は登記できません。国税庁の法人番号公表サイトを使って、契約前に自分で確認する方法を説明します。

郵便物

書留、本人限定受取、特別送達。無人運営では受け取れません。何が届かなくなるのか、どう備えるかを正直に書きます。

郵便転送

郵便は月1回の転送日にまとめて発送。都度転送330円＋実費送料、ロッカー月1,650円、写真通知550円。表示月額の外にかかる費用を先に開示します。